中心市街地は，地域の歴史・文化・伝統等も含めた社会資本が蓄積されている一方で，若年層人口の減少による高齢化，郊外型大規模商業施設の立地等により，既に数年前からその空洞化が深刻な社会問題として受け止められてきた。中心市街地の活性化を図るため，平成10年7月に関係11省庁（現在は13省庁）の連携のもと，「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」（以下，「活性化法」という。）が施行されたところである。
中心市街地の空洞化は，複合的な要因によって生じているものであり，その活性化のためには，商業･サービス業の振興，街路や駐車場等インフラの整備，公共施設の配置，公共交通機関の整備，住居の整備など広範な対策が必要となってくる。
さらに，地球環境・エネルギー問題や今後加速する超高齢化を考えると，21世紀の都市はバリアフリーですべての人が暮らしやすく，エネルギー消費や環境負荷の小さなコンパクトシティを目指して「人間サイズのまちづくり」を進めていく必要がある。このためには，まず中心市街地を居心地の良い空間としなければならないことから，都心居住を促進するとともに，都心部を中心とする公共交通サービスや歩行者空間をはじめとする交通インフラの整備を目指していくことが最重要課題の一つであると思われる。
このようなことを踏まえ，本研究では，「中心市街地の活性化」と公共交通整備の関わりについて取り上げるものである。
