もともと中心市街地は，居住，商業，業務，教育，医療，文化，交通，公共サービス機関等のさまざまな都市機能が集積していたため，これまで都市における人・もの・情報や資金等が集積・交流する拠点として，また地域コミュニティの中核としての役割を果たしてきた。
戦後の都市化社会から都市型社会への転換期にある現在、そのような役割を担ってきた中心市街地が衰退しているなかで、中心市街地を活性化することは、わが国が抱えている一連の社会問題の解決を図っていくうえで、次のような観点から大きな意味がある。１）環境・エネルギー問題に対応する生活環境の実現
中心市街地には、コンパクトな地域の中にさまざまな都市機能が集中的に存在している。このため、歩行者空間を整備するとともに、自転車や公共交通機関等の近距離の移動手段の利用を促進することにより、郊外部に比べてはるかに人の移動に対するエネルギー消費が少なく環境負荷が小さいライフスタイルを実現することが可能である。
図－11 (1) 運輸部門の輸送機関別二酸化炭素排出量（1995年度）
図－11 (2) 運輸部門の輸送機関別二酸化炭素排出原単位（1995年度）
図－12 旅客部門における輸送機関別エネルギー消費量の推移
２）少子高齢社会に対応する生活環境の実現
中心市街地は、公共交通機関の存在、生活、労働、余暇活動等に必要な施設の集中などから、子供や高齢者等の交通弱者にも暮らしやすい生活環境を実現する高いポテンシャルを持つ。交通弱者にとって身近な移動手段は、徒歩、自転車、バス・路面電車等の公共交通機関が上位を占めていることから、中心市街地に商店街、病院、福祉・文化施設、金融機関等の生活機能を適切に配置し、居住環境を整備することにより、世代に関係なく交通弱者を含めたすべての人が暮らしやすい本格的な少子高齢社会に対応したまちづくりが可能である。
図－13 先進諸国における高齢化の進行
３）まちの顔を象徴する地域づくり
多くの都市の中心市街地には、その都市の歴史的発展過程において、地域のコミュニティに蓄積された独自の文化や伝統が息づき、その都市の地域性が根付いている。したがって、我々が都市をイメージするとき、通常はその都市の郊外部ではなく中心市街地であることが多い。
図－14 自分が住んでいるまちの中心市街地に望むこと
まちの老舗や地場産業が形成してきた歴史のある産業、祭り等の行事、伝統芸能といった地域住民に受け継がれてきた文化や伝統は「まちの顔」であり、外部への情報発信の源泉となるだけでなく、まちの住民のアイデンティティとして、住民が協調しこころの豊かさを享受するための大きな契機となる可能性を秘めている。ものの豊かさよりこころの豊かさが望まれている現在、個人の価値観は多様化し、量的な側面より質的な側面が重視されるようになっていることからも、中心市街地の文化や伝統を大切にしたまちづくりは、今後大いに持続発展させていくべきものと位置づけられる。
４）既存ストックの有効活用
中心市街地は、歴史的に見ても、その都市においては官民の投資によって社会資本や都市インフラ等が最も整備された地域である。本格的な少子高齢社会を迎え、限られた財源枠の中で今後はこれまでのような郊外型ニュータウン開発に対して投資するのではなく、蓄積された社会資本や地域資源という既存のストックを最大限活用し、都心の再生という視点で投資していくことこそが重要な課題である。
５）都市の安全と治安の確保
1960年代から1980年代にかけてアメリカ合衆国の諸都市で見られたように、中心市街地の空洞化は、その都市内の他地域の衰退以上に、都市の安全や治安を脅かす恐れを持つ。
多くの都市で空洞化しているとはいえ、中心市街地が都市の中で人が最も集まりやすい地域であることに変わりはない。また、中心市街地は、郊外部とは異なり多様性のある市街地で匿名性もあるため、犯罪者あるいは外国からの不法入国者等にとっても生活しやすい地域であることから、中心市街地における空き家の発生はスラム化を招き、急速に悪の温床となっていく可能性を持つ。アメリカでは、問題地域化した中心市街地が雪だるま式に拡大したことにより、正常な経済活動や市民生活が不可能となり、人的構成が急速に変化した結果、その地域を支えてきた人々が去るなどにより、その都市全体が衰退化したことは記憶に新しい。
１）アメリカ合衆国の中核都市における考え方
アメリカ合衆国の中核都市では、中心市街地活性化の基本は、スプロール化等により変化した新しい都市構造に対応するため、中心市街地の建造物や機能を再編成することにあり、その基本コンセプトは、概ね次の３つに集約される。
① 都市の顔としての他地域にはない資源（歴史的遺産など）を生かしたランドマークづくり
② 都市内で最良のアクセス条件を生かして、他の中心地では不可能な、量より質を重視した高次機能の集積促進
③ 都市内外の人々が交流でき、人も住める安全で創造性豊かな多様性ある空間形成アメリカ合衆国の中核都市では、基本コンセプトを具体化するため、図－15に示すように、ハード面・ソフト面からさまざまな事業が図られている。このなかで、特にソフト面での事業の内容は次のとおりである。
① 人間性を重視した専門性豊かな商業空間
- ショッピング・ストリート・モール（買い物公園）
- スカイウェイ・システム
② 中枢管理機能の充実と会議の誘致
- インテリジェント・オフイスビル建設による本社機能の誘致
- 人々の交流を促進する会議都市化
③ エンターテイメントの充実と創造的職業の育成
- 都市や都心の付加価値を高める文化的要素と快適な環境の充実
④ 都心アクセスと都心内移動の向上
- バスや路面電車など公共交通機関整備による自動車から解放された新しい都市交通環境や市民生活の創造
⑤ 都心居住空間の創造
- 都心周辺での家族向け住宅の開発
- 都心における高齢者用看護婦付アパートの開発
図－15 アメリカ合衆国中核都市における都心再活性化の方向性
２）ヨーロッパにおける考え方
ヨーロッパにおいても、1970年代から中心市街地活性化の必要性は共通認識としてあり、イギリスをはじめ、フランス、ドイツなどの国でも重要な政策課題の一つとなっている。これらヨーロッパの中心市街地活性化の基本的な方向としては、次の3点が挙げられる。
① 商業や公共施設などへの徒歩・公共交通機関によるアクセスの確保
② 人口・都市機能の分散化による中心市街地の機能低下への対処
③ 都市景観の保全を目指した中心市街地の環境維持・整備このような基本的な方向に従い、各国は年ごとに中心市街地活性化に対する個別の施策を定めているが、それらは環境、交通、商業、景観等、さまざまな観点から、都市における各種施設・事業の配置、基盤整備などを総合的かつ積極的に計画・管理するというタウン・マネージメントの考え方を背景にして、複数の施策が統合されている。
例えば、フランス及びドイツにおける中心市街地活性化に対する考え方は、次のとおりである。① フランス
フランスでは、都市機能の多様性の維持・発展が重視されている。近年、特に施設への徒歩・公共交通機関によるアクセス確保・都市景観と環境の保全が重視されている。ただし、商業施設を含めた郊外開発への規制は強いが、都心に大型店が出店するのは構わないと考えられている。また、これまで中心市街地の活性化として、住宅建設、交通問題、小売業支援などの諸政策が独立に実施されていたが、現在はこれらを総合的に実施している。
② ドイツ
ドイツでは、中心市街地の活性化は、小売店の中心市街地からの退出のみならず、「都市機能の分散化による中心市街地の機能低下」という問題として捉えられており、中心部における商業の空洞化、交通問題、治安問題などの複合したものと認識されている。中心市街地における小売店が郊外のショッピングセンターに押されているものの、中小小売店を保護するという政策は市場原理を尊重する考え方から採られていない。ただし、都心部小売業については、交通やロジスティックス上の不利があると考えられているため、こうした点の施策が行われることがある。
施策は市町村がイニシアティブをとることになっており、例えば首都移転に伴う大規模な都市再開発が行われているベルリン市では、2010年までの土地利用計画を作成し、予想される人口増加を考慮して、必要となる住宅、オフィス、商業施設を算出し、建設を予定している。また、自動車によるアクセスが集中すると、近隣住民が迷惑するとの考えから、公共交通機関だけで中心部に住民がアクセスできるようにするというのが市の方針である。特に、食料品の小売施設については、500m以内に必ず存在するようにすべきと考えられており、ビルの低層部に商業機能を持たせるよう求められることもある。大型小売店についても、できるだけ中心に集めたいという考えに沿って立地が進められているが、それ以外の事情を考慮しての規制は考えられていない。３）わが国における考え方
わが国における中心市街地の活性化については、一つの考え方として、図－16に示すように活性化法の中でその方向性が示されている。
図－16 中心市街地空洞化の背景と活性化の方向性（活性化法）
これによると、中心市街地の活性化を図って行くうえでは、近年の中心市街地の空洞化がモータリゼーションの進展、商業を取り巻く環境変化等の複合的な要因によるものであることを踏まえ、市街地の整備改善と商業の活性化を両輪として、公共交通機関の利便性向上等を図ることにより各種事業を一体的に推進することが重要であるとしている。
また、活性化法に基づいて活性化事業を行うためには、市町村に対し基本計画の策定を義務づけているが、作成時の留意点として次の点を挙げている。① 目標の明確化
活性化事業の実施に当たっては、中心市街地におけるまちづくりの目標や将来像、まちづくりの戦略等について、市町村、事業実施予定者、地域住民等の間で共通認識が醸成されることが重要であるため、中心市街地の置かれている自然的、歴史的、文化的及び社会的条件等を踏まえつつ、できる限り具体的かつ明確な目標を設定する。
② 各種事業の連携と集中実施
市街地の整備事業と商業の活性化を基本計画に盛り込むとともに、それらが互いに連携して相乗効果を生み出すように、活性化事業を集中的に実施する。また、必要に応じて、公共交通機関利用者の利便性向上を図るための事業等との連携についても配慮しながら、集中的に実施する。
１）中心市街地活性化に関する各省庁の支援制度
活性化に基づき、中心市街地活性化に関わる国の事業メニューとして挙げられている各省庁の支援制度の概要について主なものを挙げると、以下のとおりである。
① 建設省
(a) 中心市街地機能の集約・再編による魅力ある地域づくり
- 道路や公園などの基盤整備や散在する低未利用地の入れ替え・集約化を行って土地の有効利用を図る（街なか再生区画整理事業の新設）。
- 道路等の整備を目的としたこれまでの区画整理事業とは異なり、中心市街地の居住促進、公益施設の立地促進、商店街や駐車場の適正配置を図る。
(b) 都市基盤の整備と質的な充実
- 中心市街地の関係者と地元自治体が一体となって策定する活性化基本計画に基づいた各種整備に対して、総合的かつ重点的に支援する。
- 歩道の整備、電線類の地中化、景観に配慮した街路整備など
- 賑わいの場や地域の交流拠点となる公園や緑地の整備
- 大規模駐車場整備に対する補助や無利子融資の拡充
(c) 中心市街地への定住人口の増加
- 官民共同で整備する賃貸住宅（特定優良賃貸住宅制度）に関する補助採択要件の緩和
- 住み続けられるまちづくりを推進するための従前居住者用住宅の整備
- 優良建築物等整備事業における住宅整備の補助拡充
(d) 中心市街地における公益施設の整備促進
② 運輸省
中心市街地へのアクセス向上と公共交通機関の充実
- 鉄道駅・バスターミナルの整備、コミュニティバスの整備に関する低利融資
- パークアンドライド、トランジットモールの整備に関する補助
- 地下鉄新線等の整備に関する補助および低利融資、路面電車に関する調査費の補助
- 共同集配などによる物流の効率化
２）県内市町における活性化施策に対する認識
上記を踏まえ、兵庫県内の市町に対して中心市街地の活性化対策として有効な施策について尋ねたところ、図－17に示すような結果が得られた。これによると、交通関連では「歩行者空間の整備」「公共交通機関の整備」よりも「自家用車利用者に対する駐車場等の整備」を望む声が多くなっている。
図－17 「中心市街地の空洞化」に有効な施策
